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防災の未来 消防団をご存知ですか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  主任研究員　　杉本洋平　

　地域安全の危機！減りつつげる消防団員
  最近、各新聞、テレビ、インターネットで消防団のPRが盛んである。何でも、地域の防災を預る消防団員が高齢化しまた減少傾向であるということらしい*1。

　そのため、新聞各紙のみならず、最近ではYahoo!のトップページからも総務省消防庁の消防団ホームページへのリンクが貼られているようだ。上のグラフをご覧頂くとわかるように、最盛期は200万人を悠に超えた消防団員は、今や94万人。総務省も消防団員100万人計画を掲げ、かつての勢力まで盛り返すことが重要課題となっている。消防団員を100万人にするには、国民約1億2000万人とした場合、140人に1人。残り、6万人をどうにか確保していかなければならない。

　災害時の基本は、自分の身は自分で守ること～阪神淡路の教訓～
　ところで、皆さんは消防団という存在をご存知だったろうか。ご存知の方もいると思うが、改めてご紹介したい。一言でいえば地域住民により構成された消防機関である。

詳しいご紹介の前に、下のグラフをみてもらいたい。下のグラフは阪神淡路大震災に発生した要救助者の割合に占める、住民自身による自助、共助、公助の比率を示したものである*2。　

　　　　　

　阪神・淡路大震災でも、約35000人の被災者のうち、27000人は住民自身により助けられ、警察・消防・自衛隊から助けられた人は8000人にも満たなかった。
災害においては住民の自助努力こそ問われており、住民による消防団もそうした住民自身の主体性が求められている。

　そもそも、消防団とは？
　ちなみに消防団の制度を簡単にご紹介したい。
消防団は消防組織法に定める消防機関で各市町村(東京都23区は東京都の所管)が設置するが、その構成員は冒頭触れたように、すべて地域の住民が務めている。
民間企業に務めたり自営業をしている民間の方々でも、消防団員の制服を着るときは非常勤の特別職地方公務員として活動することになる。
　入団資格は18歳以上の健康な男女(ちなみに外国人の入団は認められていない)。

消防団員減少の原因はいろいろあろう。そもそも活動や存在が知られているかどうかということもあるが、生活圏の拡大、つまり地元以外の土地に通勤通学する人々の増加により、消防団に限らず地域活動そのものが低迷状況である。

　報酬もあり、副業にもあたらず本業を優先した上で活動することができるだけに本来、生活に支障をきたす活動ではない。しかし、奉仕性の高いイメージが先行したり、昨今の社会情勢に照らして、それだけ携わる余裕もない人もいるのかもしれない。地域への帰属意識が必ずしも強くない世相だけに、なおさらであろう。

　しかし、考えてもみれば安全はすべての基盤。日々追われる生活の事情もあるとはいえ、災害は財産も都合も人間の生活を容赦なく破壊してしまう。近隣と親しかろうが疎遠であろうが、いざとなれば連携しなければならないし、災害に際して自分本位の行動をとれば孤立するだけである。
　世のため、人のため奉仕しようという崇高な奉仕精神も尊いが、多くの消防団員は家族や知人、そして自分自身を守るために仕事と家庭を優先しながらも地域と連帯しているというのが一般的であろう。

　地域全体で考えなければならない、防災の未来
　ちなみに、筆者も今年で8年、消防団員を務めているが、それは自分の身は自分で守るという考えが根底にあるからだ。とはいえ家族や知人を守る上で自分の力は限界がある。まして、予期せぬ災害は生活の基盤を破壊するわけで、出来る限り、被害を軽減し、災害から家族や近隣、何より自分の身を自分で守る術を少しずつ身につけていこうという思いで続けている。
 
　もし、ご関心ある方は総務省消防団ホームページ、または地元市区町村の消防団ホームページを検索し、ご覧になって頂きたい。

消防団に関する問い合わせは、各市町村、消防署、出張所にて受け付けている。

入団する、しないは人それぞれである。しかし、災害大国　日本において、地域で互いに連携しあって災害からまちを守る地域の消防活動、そして住民自身の自助精神なくして、地域の安全はないということもこの際、肝に銘じたいものである。

もちろん、理想だけ述べても仕方ない。構想未来としても防災の未来、消防団の活性化策についても具体的な方策を提言していくこととしたい。

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*1総務省消防庁消防団ホームページhttp://www.fdma.go.jp/syobodan/whats/data.htmlより転載。
*2内閣府『平成16年度防災白書』(HTML版)
http://www.bousai.go.jp/hakusho/h16/BOUSAI_2004/html/honmon/hm110200.htm、
より転載。河田恵昭「大規模地震災害における人的被害の予測」「自然災害科学VOL16、№1」(1997年)8頁参照。
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執筆者紹介　　杉本洋平(すぎもとようへい)

株式会社ユーラシア現代史総合研究所構想未来事業部主任研究員 市民プロジェクトで知られるネクストリーダー養成政策学校　一新塾を修了。
荒川区長表彰、東京消防庁荒川消防署長表彰受彰。
消防団員や在住する自治体の公募委員なども務め、まちづくりの未来を考える政策起業家。
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谷口客員研究員、JPR訓練でインドネシアに出発!

　構想未来(研究本部)の谷口正弘客員研究員が本日、国際的な災害救助をてがけるNGO　日本国際救急救助技術支援会によるインドネシアの訓練参加のため、本日出国されました。

帰国は3月1日のこと、現地の状況や訓練内容などご披露頂けるかと思います。
こうご期待。

研究本部コラム更新(08年2月23日)

研究本部からコラム新着記事のお知らせ

研究本部コラム
日付	職名・氏名	記事名
New!2008年2月23日	研究本部長近藤光博	移民の未来――日本は移民をいかに受けいれるか、そして日本人はいかにして移民となりうるか
2008年2月20	客員研究員谷口正弘	災害救援の未来　軍事組織と災害救援
2008年2月9日	研究本部長近藤光博	日本の地方の未来――大企業による資本投下と雇用創出――東芝による北上新工場建設計画

環境の未来 東京都の動きがとまらない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   主任研究員　 杉本洋平
                                          　   特別研究員　 小島勇治郎

環境問題対策に対して、東京都の動きは止まらない。 それは、東京都の2009年度に導入新制度である。 内容は、太陽光発電や太陽熱設備を導入した一般住宅に東京都が「環境価値」というものを割り出し、購入をするというものである。 簡単に図で示してみた。 　　 　　　　
　　　　　

詳細は今夏まで判明しないようだが、数値目標として、 2016年度までには都内全体で100万キロワット相当の太陽光発電・太陽熱能力を備えるという計画である。

これは火力発電1基分に相当するらしい。 気になる価格についてなのだが、現在検討中ということだが、導入世帯あたり約22万程度になりそうである。 地球環境イニシアティブの小田全宏氏によると2004年以降、日本の太陽光発電の導入数は減少をしているということである。

こうした都、都民、企業をつなぐ環境の輪が新エネルギー・代替エネルギーといわれる太陽光発電普及への足掛かりとなり、 東京が“真の環境都市”と呼ばれるようになる日がくることを期待したい。

参考資料 08年2月20日日本経済新聞朝刊35面

子育ての未来 駅前保育所の支援

                                                                   

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別研究員　小島勇治郎

　お子様がいらっしゃりまた、新宿区や通勤で新宿を利用なさる親御様に朗報である。

それは、新宿区が駅前保育所の支援をするということだからである。 仮に駅やその近くで、保育所ができればお子様をあずけやすくなるであろう。

新宿区は本年度、3箇所の認証保育所の支援をおこなうということ。 このほかにも今後、現在新宿区内にある6箇所の認証保育所に対しても支援をおこなうようだ。 このような動きが各区でもさらに促進されることを期待したい。

参考資料 08年2月20日の日経新聞35面朝刊

地球環境の未来 脱石油！エコ消しゴム！？から地球環境を考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別研究員　小島勇治郎

脱石油化が環境にやさしい成果を生んだ。

「エコ消しゴム」である。 「エコ消しゴム」とは・・・？ それは、大手消しゴムメーカーの（株）シードが開発に成功をした環境にやさしい消しゴムである。

それが「エコ消しゴム」である。

その消しゴムは、99％の非石油系素材からできているということ。
気になる販売価格は、従来の消しゴムと比べ2～3割高であるが、 需要がのびれば、価格を抑えることも可能なのではないだろうか。

環境問題については構想未来は、地球環境イニシアティブ（サッカーの岡田全日本代表監督や小田全宏氏が取り組んでいる新しい環境組織）という組織を応援している。

その組織の1つの取り組みが、脱石油化ということなのだが、 このように１つの製品や企業の取り組みで脱石油化をはかること、ひいては 環境を守る活動につながっているのではないか。

参考資料
・2008年2月20日 日本経済新聞12面
・（株）シードのサイト　http://www.seedr.co.jp/
・地球環境イニシアティブのサイト　http://www.re50.jp/index.php

客員研究員情報①

　2008年2月18日、構想未来事業部定例会において客員研究員人事が承認され、谷口正弘氏に安全保障政策担当客員研究員を委嘱致しました。

人事異動通報

　「fcihuman_affairs.pdf」をダウンロード

　谷口正弘氏プロフィール

北海道大学大学院法学研究科修士課程修了。アメリカ合衆国ピッツバーグ大学国際公共政策大学院修士課程修了。北海道大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。
専攻は安全保障。ネクストリーダーを養成する政策学校 特定非営利活動法人一新塾本科19期修了。
趣味はカヌー、渓流釣り。ベルギービールを好む。
安全保障を研究する一方、NGO日本国際救援救助技術支援会正会員として、災害ボランティアにも長く携わる経験から、安全保障の未来を軍事と人間の安全保障の双方からとらえる総合的な安全保障の観点から研究される予定。

客員研究員一覧
「fcivisiting_fellow.pdf」をダウンロード

執筆コラム・レポート
2008/2/20　災害救援の未来　軍事組織と災害救援

活動履歴

2008年4月 6日 (日)TBSドキュメント番組 夢の扉 日本国際救急救助技術支援会(JPR)によるインドネシア災害支援活動
2008年2月25日 (月)谷口客員研究員、JPR訓練でインドネシアに出発!

日本の不動産の未来 住宅の長寿命化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別研究員　小島勇治郎

　住宅の長寿命化。 耳慣れない言葉であるが、実は福田総理がすすめる政策の１つなのである。 総理就任から、社会保険問題やガソリン国会でこの政策が埋もれてしまっていた のだ が、08年2月18日の日経14面により「住宅の長寿命化」が光を浴びた。

　 それは、（株）スウェーデンハウスの取り組みによるものからである。 内容は、全顧客に対して住宅機器やリフォーム履歴など住宅に関する詳細な情報 を公 開するというもの。 情報公開は、住宅の品質に対する顧客の安心感を高める効果があり、 詳細情報の提供は中古住宅市場の活性化や耐久性の高い住宅の普及つながる可能 性が あるため「住宅の長寿命化」政策が取り上げられたのだ。

　近年、住宅をめぐっては耐震化偽装など様々な不祥事が発覚し、被害を受けた方々も少なくない。そもそも、建築強度の問題は災害への備えとして最低限満たさなければならないものであり、まさに人命の問題に他ならない。

　住宅の寿命が30年といわれる中で、数百年持つ住宅、不動産の未来は安全安心で快適な未来と直結したテーマだといえる。

参考資料 日本経済新聞08年2月18日14面

環境の未来 東京マラソンも環境志向

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別研究員　小島勇治郎

　東京都の環境対策はこだわりをみせている。
それは先日おこなわれた東京マラソンでも、「環境にやさしいマラソン」とアピールをしている。 たとえば、大会で使用された電力は、都の下水処理施設のバイオマス発電と太陽光発電の車で賄われているということだ。

　08年2月18日の日経新聞朝刊39面によると、出場者に配ったレインコートがスタート地点の路上に多数捨てられていたという課題はあったようだが、 むしろ「東京都が国を牽引していく」という石原都知事の一貫した姿勢がみられた「東京マラソン」だったのではないかと筆者は感じる。

続ヒューマンウェア 住宅建築・デザインの未来～ユニバーサルデザインによる住宅設計

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任研究員　杉本洋平

　犯罪もなく、災害や交通事故もない街。それが実現したらどれだけよいだろう。

政治学の世界に「政治は政治なきを期す」という言葉があるが、それは理想とすべき概念ではあっても現実はそれを許してはくれない。地域の安全も然りだ。

しかし、犯罪や災害がないだけで私たちの街は本当に安全？実は私たちの身の回りには、気づかない危険がたくさんあるのではないだろうか。

　昨年12月、ほぼ2ヶ月前に私は日経フォーラム「タウンセキュリティで暮らしの安全・安心をデザインする」というシンポジウムに参加してきた。

一般的に地域の安全とは主に防犯・防災や交通安全をさすが、同シンポジウムの講師でユニバーサルデザインの普及啓蒙を手がけておられる、ユニバーサルデザインフォーラムの副理事長　中川聡氏のお話は、そこにワンポイント加わったものだった。*1

何気ない街の風景を写真として紹介し、街頭ひとつない道路、階段の段差の幅ひとつとっても、如何に街にはお年寄り、障害者、子供ひいては私たち住民全員に不便または危険が多くあるのか。建築の構造から招く怪我、或いは不便さというものがあるのか痛感させられたひとときであった。

講演中、特に印象的だったのが、中川氏の使われたヒューマンウェアという言葉。

従来、都市或いは地域とはハード、そしてソフトの二つの側面から考えられてきた。
地域の安全も然りだ。
ハードでいえば、死角が少なく道路の幅も広い犯罪や交通事故の起こりにくい街、耐震性や耐火性の高い災害に強い街。
ソフトでいえば、近所付き合いである。子供、女性、お年寄りへの危害が起こらないようにする見守り、挨拶運動はその方策のひとつだ。
その従来型のハードウェアとソフトウェアの二面からとらえられてきた地域の安全という課題に、誰にとっての安全なのか、誰にとっての快適な環境なのか－という一人ひとりの人間の立場にたつヒューマンウェアの視点を入れることが、ユニバーサルデザインといえる。

財団法人消防科学センター　室崎益輝理事長によれば、地域の安全を形成する基盤として忘れてはならないものとしてアメニティ(快適さ)・コミュニティ(地域の共同体)・セキュリティ(安全)があるというが*2、住宅建築デザインに、そうした要素を吹き込むときに、最も求められる課題は「誰のために」という人間の心理に立ったデザインにするのか。

そうしたユニバーサルデザインの配慮がなされることにより、地域は人々に快適な場となり、やがては地域を共有しようという動きがはじまり、そしてそれがお年寄りから子供まですべての人の安全へとつながっていく。

同日経フォーラムは、不動産業界大手の積水ハウスと警備業界大手のセコムが協賛していたが、そうした配慮はビジネスにも反映されていく。
都市計画学と心理学と建築学といった学際的な連携も生まれ、産業とも連携していけば、まさにユーザーとあらゆる業界の集合知が、ユニバーサルデザインという考え方、技術を深化させていくことになるのではないだろうか。

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*1トライポッド・デザイン株式会社ホームページによるとユニバーサルデザインとは「ユニバーサルデザインは、年齢や心身の能力、使用環境にかかわらず、「できるだけ誰にでも使いやすいデザイン」をめざす考え方です。」と解説されている。トライボッド・デザイン株式会社ホームページ参照。
ユニバーサルデザインフォーラムは1999年、ユニバーサルデザインに関する理解促進と意識高揚をはかるため、情報交換と国際交流、あわせて商品開発に向けての技術力向上に寄与する目的で設立された任意団体。詳細はユニバーサルデザインホームページ参照。
*2財団法人地域活性化センターホームページ「これからの安心地域は市民参加の防災まちづくり」参照。

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執筆者紹介　　杉本洋平(すぎもと・ようへい)

株式会社ユーラシア現代史総合研究所 構想未来事業部主任研究員

市民プロジェクトで知られるネクストリーダー養成政策学校　一新塾を修了。 消防団員や在住する自治体の公募委員なども務めまちづくりの未来を 考える政策起業家。

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ビジネスの未来 これからのビジネスの成功はヒューマンウェア志向によるWeb2.0の活用にあり～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任研究員　　杉本洋平 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別研究員　　小島勇治郎

Web2.0に追い風が吹いている。

08年2月11日の日経新聞10面の朝刊で取り上げられている（株）オケピはその一例である。 同社は公演チケットを販売するおけぴネットを運営しているが、そのサービスの特徴は急に公演をみにいけなくなった 客と、急に公演が見たくなった客を仲介することにある。*1

人と人とのつながりに新たな選択肢を提供した Web2.0ならではのサービスであろう。

そして、いまひとつの成功例といえるのが、家庭用ゲーム機　ニンテンドーDSである。オンラインゲームに新たな可能性を拡げる同製品は 世界で販売台数1000万台を突破という快挙をなした。 この成功にはもちろん、マーケティング戦略や企業戦略等々を駆使しての成功であることはいうまでもない。

しかし、このニンテンドーＤＳの成功は、ビジネス手法の一つのカタチである回帰現象なのではないだろうか。

今朝、電車のつり革に『財界』2月26日号の広告を見たところ、 任天堂の岩田聡社長のコメントが掲載されていた。岩田社長は、ニンテンドーＤＳの成功について「・・・触ってもらえることに価値を見出してきました。」 とコメントしている。驚異的な販売台数を記録した影には「使いやすさ」「感触の良さ」といった使い手への配慮が なされたということだろう。

このふたつの事例から見てとれるのは、そのビジネス戦略としての新規性の中に人と人、人と物とのふれあいといった 人間の普遍的価値を大切にしていることである。そしてそれは、人間本来の価値への回帰であったのではないだろうか。

ここでのキーワードはヒューマンウェアであるということなのやもしれない。*2

私は、こうした回帰現象は、「発展」ととらえている。 田坂広志氏の著作『使える弁証法』の1節を借りるならば、 「螺旋的発展」における予見である。即ち、ＷＥＢ2.0加速化が、ビジネスの基本である「人」と「もののふれあい」へと回帰＝進化＝発展をしてゆくことに他ならない。

追い風の吹くWeb2.0において、ビジネスが如何に新規性とともにその普遍的価値を見出すことができるか。 これからのビジネス成功の種は新しさと人間本来の価値、この間をリンクさせるところに存在するのではないだろうか。

------------------------------------------------------------------------------------ *1日本経済新聞2月11日朝刊11面参照。また、詳細については（株）オケピホームページ参照。
*2オリンパス株式会社未来創造研究所によるとヒューマンウェアとは 「私たちが定義するヒューマンウェアとは、感性、感覚、知識などを統合して、人を中心に据えた視点で、企画、デザインし、具体化した「装置・システム・ソリューション」のことです。」と解説されている。
オリンパス株式会社未来創造研究所ホームページ参照。

構想未来ブックストア

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情報アーキテクチャがつくる未来――ポストモダニティ、グローカル化、情報化の時代位相に関する包括的、理論的研究に向けての呼びかけ

研究協力者の募集　(PDF版はこちら)「fciinfomation_architecture.pdf」をダウンロード

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情報アーキテクチャがつくる未来――ポストモダニティ、グローカル化、情報化の時代位相に関する包括的、理論的研究に向けての呼びかけ

構想未来インターフィールド研究本部

研究本部長　近藤光博(日本女子大学文学部史学科准教授)
主席研究員　細野晴義(有限会社ニューロテクニカ ダイレクトレスポンス研究所      　　　　 　                              　代表取締役・チーフ戦略プランナー)

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現代は激動の時代です。
幾多の水準、分野ごとに生じつつある諸変化を、われわれはどのようにとらえればよいのでしょうか。それらは非常によく似た特徴 （ボーダレス化、流動化、並列化、平準化、脱階層化、複数化など）をもっているように見えますが、それは単なる偶然の一致なのでしょうか。

それとも、何ら かの根源的変化の複数の現われであるのでしょうか。 　

この点に関し、私たち構想未来は次のような仮説を提示したいと思います。 　

【仮説】　

近代的な観念＝制度上の諸秩序の権威と力能が失われつつある。

それにより各々の水準、領域の諸条件が不鮮明になり、各エージェントは環境を変化 させようとするとともに、自身の最適化をおこなっている。この点を最もよく先取りしているのがシステム開発の現場であり、それに伴う情報革命である。

　私たち構想未来は、研究プロジェクトの一環としてこうした仮説を検証し、「情報アーキテクトがつくる未来」のヴィジョンを提示します。

■　足がかりとなる成果は徐々に明らかにされている 　 上で述べましたような私たちの関心や理解は、すでに示されつつあるように思われます。たとえば、次のような研究領域において――システム開発、組織論、 マーケティング、公共経営、政治制度論、政策過程論、法体系論、教育論、生物学、大脳生理学、運動論、労働論、文化研究。

　また、アカデミズムの領域で学際化や新学問領域創出などの議論がおこなわれていますが、これも同様の動きとみなしうるでしょう。

　 共著者の一人である近藤光博の専門は宗教学ですが、そこで最近盛んになっている議論、すなわち世俗化論の見なおし、宗教概念の再考などは、まさにこれに相 当する動きだといえます。

具体的な宗教現象としては、原理主義や宗教ナショナリズムが重要です（それらを扱った近藤の現代宗教論は、まさにこうした関心を 主題化したものです。近藤は「宗教政治学」という新しい学問分野を提唱しています）。

　哲学、理論社会学の一部からは、これらの動きを包括的、理論的にまとめようとする議論がいくつか提示されていて、私たち構想未来の研究にとって大きな導きになります。ただし、これらはまだ不十分であり、研究の余地が大きく残されているように思われます。

一方、システム開発の現場では、従来型のコンセプト・メイキングのあり方を根源的に見なおす作業が積み重ねられています。十分に理論化されているものではありませんが、そこでの知見は私たちの研究にとって最良の足がかりとなります。

■　計画と方法 　私たち構想未来は、その内部においてすでに意見交換をおこなってきました。これに平行して、文献調査もおこなっています。 　これをベースにして、来年度より本格的な調査研究に着手したいと思います。定期的に研究会を開催しながら、次のようなステップを踏んでいく予定です。

①　関連先行研究のサーベイ、データベース作成 　
②　キーマンとのインタヴュー 　
③　研究のまとめ、報告書執筆 　
④　報告書の出版

■　研究協力者を応募します 　

以上のような研究プランに興味をもたれた方、ぜひご連絡をください。一緒に「情報アーキテクトがつくる未来」について考察を重ねていきませんか。ぜひお気軽にご連絡ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■お問い合わせ　

構想未来インターフィールド研究本部

〒112-8681　
東京都文京区目白台2-8-1
日本女子大学文学部史学科近藤光博研究室

e-mail        o-policy14@m6.dion.ne.jp(受付:担当 杉本洋平)
※宛名は株式会社ユーラシア現代史総合研究所構想未来事業部まで。 ※e-mailの場合、「情報アーティテクスチャの未来の件と題してお送り下さい。

富士山世界文化遺産シンポジウムのお知らせ

　構想未来の首相公選研究会講師もお務め頂きました、小田全宏氏が運営委員長をされている特定非営利活動法人富士山を世界遺産にする国民会議が、2008年3月5日に富士山世界文化遺産シンポジウムを開催されるとのことで、お知らせ致します。

　　　パンフレット(表紙、プログラム)　　　「mount_fuji_2008no.01.pdf」をダウンロード
　　　 パンフレット(出演者、申し込み書)　「mount_fuji_2008no.02.pdf」をダウンロード 　　

　当シンポジウムでは中曽根康弘元総理をはじめ、横内正明山梨県知事、石川嘉延静岡県知事をお迎えしたセレモニーの他、日本のシンボルとしての富士山の文化的価値、さらに日本の文化、伝統芸術、武術などについて第一人者の方からのご講演がございます。

出演者として第一部基調講演として、高階秀爾氏のお話、第二部としては、小田氏をゴーディネーターとして、元文部科学大臣　遠山敦子氏、歌舞伎役者　中村吉右衛門氏、東海大学教授でロサンゼルスオリンピック金メダリスト　山下泰裕氏らのパネリストとのパネルディスカッションが予定されております。

この機会に是非、皆さまお誘いあわせの上、ご参加下さい。

参加費　　 無料(事前予約制) 締め切りは2月20日！
来場方法　 鉄道など公共交通機関をご利用下さい。
詳細         「mount_fuji_2008no.02.pdf」をダウンロード
               またはこちらのページをでご確認下さい。

こちらをクリック頂くと申し込みフォームへジャンプ致します。
　申し込みフォーム

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※なお、当シンポジウムの広報は、主催である特定非営利活動法人富士山を世界文化遺産にする国民会議運営委員長　小田全宏氏のご許可のもと、弊社が広報協力させて頂いております。お問い合わせは主催元もしくは弊社構想未来事業部までお願い致します。構想未来事業部電話番号　03-5550-8109、FAX 03-5550-7978(お電話は平日午前10時～午後5時まで、FAXは24時間受け付けております)

地球環境イニシアティブ シンポジウム｢日本発！大自然のエネルギーが地球を守る｣（仮称）開催のお知らせ～

 構想未来で首相公選研究会の講師としてご講義頂きました、小田全宏氏が2008年1月11日、サッカー日本代表　岡田武史監督、女優の竹下景子さんととともに、発足された地球環境イニシアティブシンポジウム「日本初！大自然のエネルギーが地球を守る」(仮称)が、以下の通り、開催されることとなりました。

この地球環境イニシアティブには作家の倉本聰氏らヤクルトスワローズ前監督の古田敦也氏、プロテニスプレーヤー　松岡修造氏、女優　中嶋朋子さん、　長澤まさみさん、東海大学体育学部武道学科教授　山下泰裕氏など各界から多数の方々発起人にお名前を連ねており、私たち市民から地球環境の未来を開くイニシアティブをとろうと呼びかけております。ふるってご参加下さい(要事前予約)。

日時　　2008年3月23日13時30分～
場所　　日比谷公会堂
※当日は再生可能なエネルギーを中心として持続可能な社会に向けた講演、パネルディスカッション、政策提言が予定されております。

　　　　地球環境イニシアティブシンポジウムのパンフレットはこちら！　
　　　　　　　　　　　　「GEIN.pdf」をダウンロード(パンフレット)
　　　　　　　　　　　　「GEIN02.pdf」をダウンロード(パンフレット新版)

　この地球環境イニシアティブでは「地球環境の未来を決めるのは私！」というサブタイトルの下、「再生可能なエネルギーを主体とした持続可能な社会を目指します」というビジョンを掲げ、

1．地球環境に関する調査・研究
2．再生可能エネルギーを国家ビジョンにするための政策提言
3．地球環境問題解決のためのネットワークづくり

を主な柱として活動していかれるとのこと*1

私たち構想未来も首相公選研究会を通じて、小田氏が代表を務められる地球環境イニシアティブの、“地球の未来を決める～”というメッセージをうかがい、強く賛同し、地球環境イニシァティブのご活動について、積極的に広報協力させて頂ければと思います。*2

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*1 地球環境イニシアティブのホームページを参照。
*2　なお、当シンポジウムの広報は、主催元である地球環境イニシアティブ代表　小田全宏氏のご許可のもと、弊社が広報協力させて頂いております。お問い合わせは主催元もしくは弊社構想未来事業部までお願い致します。
構想未来事業部電話番号　03-5550-8109、FAX 03-5550-7978
(平日午前10時～午後5時まで)

構想未来レポート

構想未来レポート

【臨時号】

「環境の未来　地域発！環境保全と自然エネルギーで事業を起こす市民」
「fci-ecobusiness.pdf」をダウンロード

「鉄道消防団員制度の提言～安全・安心の未来　鉄道災害予防と被害対策充実に向けた鉄道機関と消防機関の融合策～」 「railroad_accident.pdf」をダウンロード

構想未来資料室

政治システム工学研究資料

首相公選研究会(講師:小田全宏氏)　「fci-pm.pdf」をダウンロード

日本国内のシンクタンク情報

「think_tank_list02.pdf」をダウンロード

「thinktank_list05.pdf」をダウンロード

組織概要

組織概要

全体のご案内(PDF)はこちらをご覧下さい。

「fci_profile.pdf」をダウンロード (組織概要)

「fcivisiting_fellow_list.pdf」をダウンロード (客員研究員一覧)

●組織名称　　
　
構想未来インターフィールド
※2008年、一般社団法人構想未来インターフィールド
(FCI、The Future Concept Inter field)として登記予定。
※構想未来は2008年、組織再編致しました。

●住所　　　
　　　
事務局・政策本部・研究本部
〒112-8681
東京都文京区目白台2-8-1
日本女子大学文学部史学科近藤光博研究室内
TEL 　03-5981-3581
e-mail            o-policy14@m6.dion.ne.jp(担当:杉本)

事業本部
〒107-0052
東京都港区赤坂7-6-15有限会社ニューロ・テクニカ ダイレクトレスポンス研究所内
連絡窓口　o-policy14@m6.dion.ne.jp(担当:細野・杉本・小島)

●創立年月日

2007年12月

●発起人(主な役職)

　構想未来インターフィールド事業本部長兼主席研究員
細野晴義　(有限会社ニューロ・テクニカ代表取締役社長)
近藤光博　構想未来インターフィールド研究本部長兼主席研究員
　　　　　　　(日本女子大学文学部史学科准教授)
杉本洋平　構想未来政策本部統括主任研究員兼事業本部長付
小島勇治郎　構想未来事業部事務局兼主任研究員
中山克己(構想未来事業部情報技術特別研究員
　　　　　　 システム・エンジニア)

●事業概要
受託調査・研究
戦略提案
受託運営支援
　　　　　　　　　　　　　

客員研究員・協力研究員一覧

　構想未来にご参画またはご協力頂いている客員研究員・協力研究員の方々の一覧です。

客員研究員・協力研究員一覧
職位	氏名	担当政策
客員研究員	谷口正弘	国際公共政策・安全保障政策

構想未来壁紙

構想未来の壁紙用画像

こちらのコーナーでは、構想未来のホームページ用壁紙集をご紹介しております。

ビジョン～構想未来の目指すもの～

 

未来について考える専門シンクタンク

構想未来インターフィールド・ビジョン

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エネルギー価格の高騰、社会保障への不安、経済・教育格差、環境破壊、そして人口減少など様々な社会問題に覆われた私たちの暮らし、社会そして世界。

このような国内外の情勢の中で必要なことは変革のために奔走する、一人ひとりの力を広くネットワークし、ひとつでも多く社会の問題解決の原動力をつくっていくこと。

そのためにも、官と民というくくりを越えて、誰もが公共(社会)を経営する“協働と協創の輪”を世の中に広げていかなければならない。

わたしたち構想未来では、その“協働と協創の輪”を「ガバナンス・ネットワーク」と呼んでその形成のために様々な事業や活動を営んでいます。

平たくいえば、政府、営利企業、NPOの垣根を越えて、人々の暮らしや生活の場である地域から、政策提言や実践を通して経済的にも文化的にも豊かな社会を形成する人々の輪をつくりあげていくこと。

この“協働と協創の輪”「ガバナンス・ネットワーク」の形成を通して、私たちの暮らしや社会の持続性を強くし、自立と共生。そしてその先にある私たち一人ひとりの人間が家族や隣人とともに幸福を享受することができる社会を実現する。

それが構想未来のビジョンです。

さて、そのビジョンをどのように達成していくのか。

その基盤として、様々な専門分野やバックグラウンドの人々が共通した目標を達成するため結集する、この異業種・多分野から集ったコミュニティを構想未来では「インターフィールド」と呼び、その集合知を以って様々なプロジェクトを手かげて行きます。

やがて、「インターフィールド」を通じて実現した政策、またそこから生まれた新たな人々とのつながり。

そうした、ひとつひとつの積み重ねが「ガバナンス・ネットワーク」の形成、そして豊かな社会の実現につながる。

それがいまの私たちの確信であり、実現に結びつけることがミッションです。

生活者一人ひとりが社会変革の主役になる時代。

それを理想から現実へと転換するため構想未来はビジョンを共有する、あらゆる生活者やプロフェッショナルの方々との、現場ベースでの実践と交流を通して“協働と協創の輪”を拡げ、草の根から社会変革の風を起こして参ります。

より詳細な構想未来のビジョンURLへ。

「fci-vision.pdf」をダウンロード

E-bookshelf～構想未来から書籍電子化サービスのご提案～

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大量の本がDVDに？みなさまの仕事の効率UP、スペースの有効活用に向けた書籍電子化のご提案

大量のスペースとかさばる本。何とかコンパクトに収納し、必要な情報を効率よく引き出すことはできないだろう�