新刊紹介 穂坂邦夫監修・NPO法人地方自立政策研究所役割分担明確化研究会著『地方自治 自立へのシナリオ』(東洋経済新報社、2008)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この2008年4月、埼玉県志木市の改革派市長としてご活躍された穂坂邦夫前市長監修、NPO法人 地方自立政策研究所 役割分担明確化研究会著による『地方自治　自立へのシナリオ』(東洋経済新報社)が出版されました。同著には構想未来の杉本が以前より懇意にさせて頂いております、りそな総合研究所研究開発部副主任研究員(埼玉りそな産業協力財団所属)、改革日本代表　長谷川明彦氏も編著者として加われております。

このままでは、国も住民生活も破綻する・・・。

今日、地方自治体の抱える借金の総額は200兆円を越え、国の借金に至っては830兆円にものぼる状況。同著はそんな状況への打開策を示した実務家と研究者、ボランティアの力が結集した力作です。

国と自治体の破綻を回避する唯一の処方箋は、地方分権の確立による、中央政府と地方政府、そして民間との役割分担を明確化、ムダの排除、行政の合理化・効率化にある。

同著は、そうした信念の下、監修者である、穂坂前志木市長はじめ、大学、シンクタンク、自治体職員など多くの有志の力により、自治行政の内容について詳細なデータの下、行政の実態をひとつひとつ明らかにし、合理化・効率化打開への具体的な方策を示しています。

地方分権、地域主権の時代といわれながら苦しい財政運営に喘ぐ今日、地方の未来を切り開く上で有益な一冊といえるでしょう。是非、ご一読頂ければと思います。

                                            記

書名　　 ：『地方自治 自立へのシナリオ』
編著者　：草加市役所　　　　  中村卓　
　　　　　　千葉県庁　　　　　   戸崎将宏 　　　　　
             りそな総合研究所　 長谷川明彦
            （現在　埼玉りそな産業協力財団所属） 　　　　         　 
             中央大学大学院　　鈴木洋昌　

著者 　　：地方自立政策研究所役割分担明確化研究会
監修　　 ：ＮＰＯ法人地方自立政策研究所　理事長　穂坂邦夫
出版社　：東洋経済新報社
紹介文　：地方自立と国家再生のために何をすべきか！ 　　　　　   
             現場を知る実務者たちによる緊急提言の書