構想未来インターフィールド政策本部

 

未来について考える専門シンクタンク

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2008年3月5日、富士山世界文化遺産シンポジウム開催のご案内 公式サイトはこちら！ 入場無料要事前予約(2月20日締め切り)ご応募は上記公式サイトより！ 「地球の未来を決めるのは私！」2008年3月28日地球環境イニシアティブシンポジウムのお知らせ パンフレット 「「GEIN02.pdf」をダウンロード 」をダウンロード (PDF版) 政策本部構想未来Research paper 「環境の未来　地域発！環境保全と自然エネルギーで事業を起こす市民」 上梓 「fci-ecobusiness.pdf」をダウンロード

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お問合せ
構想未来インターフィールド政策本部 〒112-8986　東京都文京区目白台 日本女子大学文学部史学科近藤光博研究室内
電話番号	080-3483-8981(担当:杉本洋平)
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地球環境イニシアティブ 国政討論会挙行

　

6月17日、新宿文化センターにて地球環境イニシアティブが開催された。
与野党の環境政策責任者をパネリストに迎えての講演、環境というまったなしの状況下にて、政策論がおおいに展開された。自由民主党からは、初代環境大臣でもある川口順子参議院議員。水野賢一衆議院議員。公明党からは、加藤修一衆議院議員。民主党からは、岡田克也衆議院議員。福山哲郎参議院議員が登壇。主催側　地球環境イニシアティブ　小田全宏代表、そして発起人のお一人である作曲家　湯川れい子さんのコーディネートのもと、熱く濃い政策論議が展開された。

政府のみならず政治もそして我々国民も共通の課題である地球環境問題。

京都議定書を批准して、洞爺湖サミット議長国を努める日本が、どうやって2025年までにCo2廃出を半減させるか。与野党から大きな論点提示と再生可能エネルギーを導入する上での政府、政治、企業、国民の負担をどうしていくか提言がなされた。

与野党いずれも、共通するのは国民も含めた政治と産業の連帯の必要性、応分の負担の必要性という点である。

ちなみに、日本では再生可能エネルギーの活用策としては、2002年にRPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)が施行されたところである。

同法の施行により、日本ではエネルギーの安定的かつ適切な供給を確保及び「新エネルギー等」の普及を目的として、電気事業者に対し年間の販売電力量に応じた一定割合以上の電力を新エネルギー等から発電される電気の利用するよう義務付けがなされた。

この法律により整備されたRPS制度により、電力会社は過剰に生成された新エネルギー等による電力をグリーン証書として電力販売業者に販売でき、義務量生成できない電力会社はグリーン証書を購入しなければならない。いわば、温室効果ガス抑制のための排出権取引と同じ発想により、再生可能エネルギーの活用策が図られたといえる。

しかし、RPS制度にしても投資コストが高く、技術開発の遅れにつながっており、普及目標は達成困難とする声も少なくない。当討論会でも、RPS法かドイツのように法律で自然エネルギーの買取価格を公定する固定価格買取制度かという点についても言及されたところである(RPS制度と固定価格買取制度の比較についての資料はこちらに詳しい)。

いずれにせよ、再生可能エネルギーは現実には、コストとして国民の負担にかかってくる。
討論会の中で、パネリストの 福山参議院議員によれば、コストであるより投資だという言葉もあったが、こうした環境への「投資」を国として国民にどう「投資」への協力を求めていくのか。国民からその財源分の税を徴収するとしても、国としてその指針と財源を示し、環境保全と再生可能エネルギーが新たな市場として定着させていくのか。環境は新たなビジネスの市場としても将来性があるとはいうだけに、環境保護と雇用創出というバランスのとれた政策こそ、文化水準を維持しながら環境を保全するというこれからの日本の環境の未来にとって大命題である。

今後、日本として予定されている洞爺湖サミット議長国としてのリーダーシップをどう発揮していくのか。国への環境政策への姿勢、そしてそれに対する企業や国民の理解と協力の大切さ、それを痛感した討論会であった。

地球環境の未来 6月17日地球環境イニシアティブ(GEIN)フォーラム開催！

2008年6月17日(火)に、新宿区の新宿文化センターにて、地球環境イニシアティブ(GEIN)フォーラムVol.1が開催されます。チラシ(PDF)はこちら。

再生可能エネルギーの推進を、日本の環境・エネルギー政策の柱とし、来る21世紀以降の未来に向けて、持続可能な世界実現を目指すことを理念とした国政討論会に与野党の国会議員の方々がパネリストとして登壇されます。ふるってご参加下さい。

日時　　2008年6月17日18時30分
会場　　新宿文化センター(会場までのアクセス)
住所　　東京都新宿区新宿６－１４－１　03(3350)1141
・JR新宿駅/京王線新宿駅/小田急線新宿駅東口より徒歩13分
・東京メトロ丸の内線新宿三丁目駅B３出口より徒歩8分　
・都営新宿線新宿三丁目駅Ｃ７出口より徒歩6分　
・都営大江戸線東新宿駅Ａ２出口より徒歩5分
※公共交通機関をご利用ください。

参加費　　無料(要事前申し込み)　申し込みフォーム

パネリスト(50音順)　　　　　　

民主党　　　　 　岡田克也衆議院議員(元民主党代表、現副代表)
公明党　　　　　 加藤修一参議院議員(参議院行政監視委員長)
自由民主党　　 川口順子参議院議員(元外務大臣、初代環境大臣)
民主党　　　　　 福山哲郎参議院議員(民主党政務調査会会長代理)
自由民主党　　 水野賢一衆議院議員(元法務副大臣)

コメンテーター　　　　

地球環境イニシアティブ　湯川れい子発起人(音楽評論家、作詞家)

政党系シンクタンクのこれから

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統括主任研究員　杉本洋平

　本日、戦略経営研究会・改革日本主催、62ndミーティング「いま、いかに政党系シンクタンクを機能させるか」に参加してきた。

　発言者は、自由民主党シンクタンクである有限責任中間法人シンクタンク2005・日本理事事務局長で『日本に民主主義を起業する　自伝的シンクタンク論』(第一書林、2007年)の著者　鈴木崇弘氏、もう一方は民主党シンクタンク　有限責任中間法人公共政策プラットフォーム政策マーケティング室　坂田顕一氏。

日本において政党がシンクタンクを設立する動きがはじまったのは2001年、本格的な動きがはじまったのは2005年のことである。

自民党は小泉純一郎総理、対する民主党は岡田克也代表の時代。両党ともこれまで政策調査機関である政務調査会というシンクタンク機能を持つ組織を有してはいたが、マニフェスト選挙、二大政党制の傾向が強まるにつれ、より本格的なシンクタンク設立がなされるようになった。

より高度な政策立案を可能にし、与野党が政策競争ベースで政権を競う政治システムは、それ自体、望ましい。一方、やはりこれまで既存の政治システムにない組織だけに、党ととの政務調査会との調整、或いは財源の獲得や、人材の確保面は課題はないとはいえないというのが現実のようだ。

もちろん、そうした状況の中で両政党系シンクタンクは様々な提言や情報発信、また有権者向けの機会を提供されており、これからの政党の政策立案を支える組織体としてけして期待は小さくない。率直な生のお話を頂いた鈴木氏、坂田氏に改めて感謝申し上げたい。

今日、政策競争による成熟した政治へと深化していく上で政党系シンクタンクが重要であることは疑いない。しかし、たんに党のブレイン集団として運営していく上ことは、採算の面で難しくその優秀な研究員を雇用する能力を獲得していくことは困難である。

アメリカのような優秀な人材や資金が政界・学界・財界の間を循環するような、いわゆる政策研究市場というものが日本に定着するのか。いや、どう開拓していくのか。それこそ、政党系シンクタンクのみならずシンクタンク業界全体が共通するテーマであるといえよう。

消防団国際会議開会

本日、5月14日、15日と東京都千代田区平河町２－４－１都市センターホテルにて財団法人日本消防協会主催、総務省消防庁、全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国消防長会、兵庫県、神戸市共催、消防団国際会議が開催されております。
構想未来の杉本も14日参加して参りました。

参加国は、日本をはじめとして、オーストラリア、オーストリア、カナダ、中国、フィンランド、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカ、スイスなど12カ国の義勇消防組織関係者が参集し、それぞれの国の義勇消防制度の概要、現状と課題について盛んに討議がなされています。

当日は、片山虎之助会長をはじめ、増田寛也総務大臣、泉信也防災担当大臣の挨拶の後、参加国代表により盛んに互いの情報共有、議論がなされていました。

初日は、各国からの義勇消防体制の紹介と現状報告、二日目ではテロ対策等、近年の課題について討議されました。

各国の報告で顕著な傾向としては、ドイツやアメリカでも日本の消防団員にあたる義勇消防隊員の減少が指摘され、日本同様、核家族化、共働き世帯の増加、災害の多発に伴う負担増、職業人口に占める会社員人口の増加が原因として挙げられております。

こうした取り組みにドイツでは、少年を対象とした青少年消防隊、少女消防隊などが組織され、こうした教育プログラムで学んだ青少年が成人後、義勇消防隊員となっていることが紹介されました。
アメリカでは、会社員の義勇消防隊員が勤務時間中の消防活動を理由としての解雇の禁止とともに勤務時間中の活動に対して行政が企業に時間分の人件費を負担していることなどが挙げられ、日本としても参考となる話が聞かれました。

また、カナダなどでは常備消防と義勇消防との摩擦が指摘され、一般論としては日本でもあり得ない話ではないだけに、共有できる課題ではないかと思われます。

ボランティア精神の大切さ、地域のことは地域で守るという、地域力の大切さといったことが理念としては叫ばれて久しい今日。

インターネットなどでの国際交流ももっと盛んになってもいいとは思いますが、各国の義勇消防関係者が場を同じくし、相互の抱える環境や条件の違いもふまえながらも互いに効果的な施策を報告し合うこのような会合はとても貴重な機会といえるでしょう。

この国際会議の成果が、消防団や世界の義勇消防隊の取り組み改善につながればと思います。

政策本部組織概要

政策本部
〒112-8681 東京都文京区目白台2-8-1

日本女子大学文学部史学科近藤光博研究室内

TEL 　03-5981-3581(文学部史学科代表:内線近藤研究室)
e-mail            o-policy14@m6.dion.ne.jp(担当:杉本)

政策本部長代理　　近藤光博
主席研究員　　　　　細野晴義
統括主任研究員　　杉本洋平
主任研究員　　　　　小島勇治郎
特別研究員　　　　　上田一晶
特別研究員　　　　　中山克己

業務概要
・シンポジウム
・勉強会
・政策情報交流など

地球環境イニシアティブ、シンポジウム盛会のうちに終わる

　

　本日、2008年3月23日、日比谷公会堂において、持続可能な地球環境を実現のための政策提言活動を展開する地球環境イニシアティブ(GEIN)が、発足後初となるシンポジウムを開催し、約2000名もの参加者が集い盛況に終えました。
　本日、ご参加が適わなかった方々のために、本日のGEINシンポジウムの模様をお伝えできればと思います。

当日は、地球環境イニシアティブから趣意書の表明と7つの政策提言がなされました。

7つの政策提言(PDF)

以下、当日の模様。

　冒頭、GEINを立ち上げられた小田全宏代表より、シンポジウムの開催に際しての挨拶、趣意書が読み上げられ、歴史上例のない環境破壊に対して持続可能な地球環境のための再生可能なエネルギーの可能性、そして私たち市民自身の環境に対する意識と行動の重要性について熱弁されました。

続いて国立環境研究所の西川秀三氏による、ご講演があり、地球環境をめぐる深刻な状況と低炭素社会に向けた削減シナリオについてお話がありました。

　
第二部でのダイオローグでは、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也代表理事のプレゼンがあり、長野県飯田市の再生可能エネルギーについて有限会社めぐるおひさま進歩エネルギーの事例の他、ドイツやアイスランドでの再生可能エネルギーでの電力発電と供給についての事例が紹介がありました。この中で紹介された、おひさま進歩エネルギーをはじめとする再生可能エネルギーを活用した市民ファンドの登場はNHKスペシャルでも取り上げられ、近年注目の集る取り組みでもあります。

さらに、講師である、西川氏とコーディネーター　飯田氏、そして発起人である、俳優の竹下景子さん、前ヤクルトスワローズ監督、古田敦也さん、作詞家の湯川れい子さんらによるパネルディスカッションがあり、ご自身の環境への思いや取り組みなど熱心なお話が交わされました。

最後に、小田全宏代表が再び壇上にたたれ、本日はあくまで私たち市民も含めみなで地球環境の未来を考え行動するためのキックオフイベントであり、地球環境の保全をめぐる取り組みはまさにこれからはじめるんだという強い意思と会場への賛同の呼びかけがなされ盛会のうちに閉会を迎えました。

持続可能エネルギーの普及の可能性もさることながら、私たち市民一人ひとりの環境への配慮した日ごろからの行動が問われていることを感じたシンポジウムでありました。

構想未来ブックストア

　　当コーナーは、構想未来ブックストアです。分野別にショップを開いております。
地域や社会に参加したい、或いは行政との協働やまちづくりの活動で道標となる本を探している方、是非お立ち寄り下さい。

構想未来ブックタワー
階	コーナー	ご案内
25	ベストコレクション	構想未来の一押し書籍のフロア
24	アソシエイトコーナー	構想未来スタッフ・メンターの書籍のフロア
23	未来コーナー	未来・未来学関連のフロア
22	公共経営・ガバナンスコーナー	新しい公共・公共経営・行政・公共政策関連のフロア
21	地域主権・まちづくりコーナー	地方自治・地域再生などのフロア
20	社会起業家コーナー	ソーシャル・ベンチャー、コミュニティビジネス、NPOなどのフロア
19	IT革命・Web2.0革命コーナー	IT関連のフロア
18	文明コーナー	文明論などのフロア
17	海洋国家コーナー	環太平洋・海洋国家・海洋政策などのフロア
16	国際関係コーナー	国際政治・国際関係・安全保障などのフロア
15	国際協力コーナー	国際協力、開発政策、NGOなどのフロア
14	外交コーナー	外交・外交政策・予防外交などのフロア
13	安全保障コーナー	安全保障・国防などのフロア
12	国際交流コーナー	国際交流・移民政策などのフロア
11	政治コーナー	政治・政治学関連のフロア
10	経済コーナー	経済・経済学・経済政策などのフロア
9	文化コーナー	文化・文化政策関連のフロア
8	ビジネス書コーナー	ビジネスや企画書・営業などのフロア
7	環境コーナー	環境法・環境政策・環境経済学などのフロア
6	消防・防災コーナー	消防・防災・国民保護などのフロア
5	防犯コーナー	治安・防犯などのフロア
4	福祉コーナー	社会保障・福祉などのフロア
3	医療コーナー	医療などのフロア
2	子育てコーナー	保育・子育てなどのフロア
1	教育コーナー	教育・教育学・教育政策などのフロア

生涯学習の未来～大学でなくても学士号が取れる？

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統括主任研究員　杉本洋平

　大学を卒業しなくても、大学卒業と同等の学力を証明する方法があることをご存知だろうか。大きくわけて三つある。

①独立行政法人大学評価・学位授与機構(NIAD)*1の学位授与審査に合格する。
②高校卒業後、修学年限4年の高等専門学校を修了する(高等専門士)。
③大学院修士課程入学試験などで受験した大学院の審査に合格する*2。　

今回は①独立行政法人大学評価学位授与機構の学位授与審査に合格するケースについて述べたい。このケースは大学出ていない人(短大・高専・専門学校卒)でも一定の要件満たせば学士号取得ができる。但し、前もっていえば大学卒業程度の学力証明にはなるが、大学卒業資格と同じではないのでご注意願いたい(例えば何かの応募資格が大卒者とある場合、大学評価・学位授与機構の学士号は原則該当しない)。

　　　大学評価・学位授与機構の授与する学位記の見本*3

　　

近年、大学評価・学位授与機構で学士の学位を取得する人口は増え続け、平成18年時点で約18000人を記録している。*4
　　　

学位授与審査受験における基礎資格は以下の通り*5。

第1区分
A.修業年限2年の短期大学を卒業した者
B.高等専門学校を卒業した者
C.修業年限が2年以上でかつ、課程修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専門学校を修了した者
D.外国において学校教育における14年の課程を修了した者

第2区分
E.修業年限3年の短期大学を卒業した者
F.修業年限が3年以上で、かつ課程修了に必要な総時間数が2,550時間異常の専門学校を修了した者
G.旧国立工業教員養成ところまたは旧国立養護教諭養成所を卒業した者
H.外国に置いて学校教育における15年以上の課程を修了した者

第3区分
大学に2年以上在学し、62単位以上を修得した者

基礎資格はあくまで“基礎”資格であって、受験には審査を希望する学問領域(文学・社会学など)の学士に求められる専門科目の単位を大学・短大・高専・専門学校で修得していることが必要。

審査は学修成果(レポートその他、ビデオテープなど、詳細は大学評価・学位授与機構ホームページ参照)と試験会場での小論文2題に合格すること。

これで、たとえば大学卒業した人でも二つ目の学士号が取得でき、大学卒業資格のない人でも学士号が取れる。

その結果、大学院入学や学士号を資格の取得要件としているような試験などにもチャレンジできる。

また、大学時代、本来は違う学部に属する学問領域を多く治めたとすると、新たに単位を取得することなく大学評価・学位授与機構の試験に合格さえすれば、卒業学部で授与される学士号とは別の学士号も取得できる場合がある(学士入学しなくとも複数学士号が取得できる。あくまで制度上の話であるが、受験資格を満たし試験さえ合格すればいくつでも取得は可能である)。
たとえば法学部に入学しながら取得した単位の多くが政治学系の課目だったとすると、政治学の学士号を取得することも可能なのだ。

進学や資格試験受験目的でなくとも、趣味や生涯学習の一環で受験する人もいる。お時間の許す方は是非、挑戦されてみるのもいいかもしれない*6。

学位授与審査には申し込み期間に所定の申請を必要とする。審査料は25,000円である。

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*1独立行政法人大学評価・学位授与機構は「臨時教育審議会「教育改革に関する第二次答申」において，生涯学習体系への移行の観点から，学位授与機関の創設について検討することが提言」されたことから平成3年、学位授与機構として発足。平成4年から学位授与事業を開始する。平成10年には学位取得者が1万人を突破している。
平成12年、国立学校設置法の一部を改正する法律により現行の大学評価業務も行う、独立行政法人となる。
独立行政法人大学評価・学位授与機構ホームページhttp://www.niad.ac.jp/index.html

*2但し、大学院修士課程受験のケース。受験資格は個々の大学院の規程によるため、確認を必要とする。また、大学卒業していない者が大学院受験に際して大学卒業と同等程度の学力があると評価されるか否かはするのは受験する大学院の審査による。

*3 独立行政法人大学評価・学位授与機構「「学士」をめざす方へ」http://www.niad.ac.jp/ICSFiles/afieldfile/2007/03/22/no7_5_leafletH19.pdfより転載。

*4独立行政法人大学評価・学位授与機構前掲URLより転載。

*5 あくまで、平成19年度のもの。独立行政法人大学評価・学位授与機構「新しい学士への途　平成19年度版」http://www.niad.ac.jp/ICSFiles/afieldfile/2007/02/22/1_no7_5_gakushiH19.pdf参照。

*6 受験に参考となる情報として、例えばAllaboutにも詳しい説明がある。

未来の社会起業家特集 慶応義塾大学の卒業生が社会起業家として活躍

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任研究員　　小島勇治郎

　大学受験シーズンということもあり、今回、慶應義塾大学のことを取り上げてみたい。 慶応大学は『実学志向』のイメージがあるが、最近、ETICの井上英之氏も専任講師としておられる関係で特にその傾向は強い。

実は、慶應義塾大学の卒業生が社会起業家として活躍の場を広げているのだ。 08年2月11日（月）日経朝刊の石鍋仁美氏の記事より、 慶應義塾大学を発する2つの線が社会企業家として花を開いたことを如実に物語っている。 構想未来は、今後とも社会起業家として活躍をなさっている方に注目をし、取り上げていきたいと思う。

慶應義塾大学出身の社会起業家相関図

(小さな画像はクリックするとご覧頂けます)
    

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執筆者紹介　　　小島勇治郎(こじま・ゆうじろう)

構想未来インターフィールド事務局担当兼政策本部主任研究員

構想未来では、常に20以上の多岐にわたる人脈と共同でプロジェクトをまわす コンソーシアム・プロデューサーとして活躍する。

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