構想未来インターフィールド研究本部

 

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構想未来インターフィールド研究本部 〒112-8986　東京都文京区目白台 日本女子大学文学部史学科近藤光博研究室内
電話番号	080-3483-8981(担当:杉本洋平)
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情報アーキテクチャがつくる未来――ポストモダニティ、グローカル化、情報化の時代位相に関する包括的、理論的研究に向けての呼びかけ

研究協力者の募集　(PDF版はこちら)「fciinfomation_architecture.pdf」をダウンロード

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情報アーキテクチャがつくる未来――ポストモダニティ、グローカル化、情報化の時代位相に関する包括的、理論的研究に向けての呼びかけ

構想未来インターフィールド研究本部

研究本部長　近藤光博(日本女子大学文学部史学科准教授)
主席研究員　細野晴義(有限会社ニューロテクニカ ダイレクトレスポンス研究所      　　　　 　                              　代表取締役・チーフ戦略プランナー)

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現代は激動の時代です。
幾多の水準、分野ごとに生じつつある諸変化を、われわれはどのようにとらえればよいのでしょうか。それらは非常によく似た特徴 （ボーダレス化、流動化、並列化、平準化、脱階層化、複数化など）をもっているように見えますが、それは単なる偶然の一致なのでしょうか。

それとも、何ら かの根源的変化の複数の現われであるのでしょうか。 　

この点に関し、私たち構想未来は次のような仮説を提示したいと思います。 　

【仮説】　

近代的な観念＝制度上の諸秩序の権威と力能が失われつつある。

それにより各々の水準、領域の諸条件が不鮮明になり、各エージェントは環境を変化 させようとするとともに、自身の最適化をおこなっている。この点を最もよく先取りしているのがシステム開発の現場であり、それに伴う情報革命である。

　私たち構想未来は、研究プロジェクトの一環としてこうした仮説を検証し、「情報アーキテクトがつくる未来」のヴィジョンを提示します。

■　足がかりとなる成果は徐々に明らかにされている 　 上で述べましたような私たちの関心や理解は、すでに示されつつあるように思われます。たとえば、次のような研究領域において――システム開発、組織論、 マーケティング、公共経営、政治制度論、政策過程論、法体系論、教育論、生物学、大脳生理学、運動論、労働論、文化研究。

　また、アカデミズムの領域で学際化や新学問領域創出などの議論がおこなわれていますが、これも同様の動きとみなしうるでしょう。

　 共著者の一人である近藤光博の専門は宗教学ですが、そこで最近盛んになっている議論、すなわち世俗化論の見なおし、宗教概念の再考などは、まさにこれに相 当する動きだといえます。

具体的な宗教現象としては、原理主義や宗教ナショナリズムが重要です（それらを扱った近藤の現代宗教論は、まさにこうした関心を 主題化したものです。近藤は「宗教政治学」という新しい学問分野を提唱しています）。

　哲学、理論社会学の一部からは、これらの動きを包括的、理論的にまとめようとする議論がいくつか提示されていて、私たち構想未来の研究にとって大きな導きになります。ただし、これらはまだ不十分であり、研究の余地が大きく残されているように思われます。

一方、システム開発の現場では、従来型のコンセプト・メイキングのあり方を根源的に見なおす作業が積み重ねられています。十分に理論化されているものではありませんが、そこでの知見は私たちの研究にとって最良の足がかりとなります。

■　計画と方法 　私たち構想未来は、その内部においてすでに意見交換をおこなってきました。これに平行して、文献調査もおこなっています。 　これをベースにして、来年度より本格的な調査研究に着手したいと思います。定期的に研究会を開催しながら、次のようなステップを踏んでいく予定です。

①　関連先行研究のサーベイ、データベース作成 　
②　キーマンとのインタヴュー 　
③　研究のまとめ、報告書執筆 　
④　報告書の出版

■　研究協力者を応募します 　

以上のような研究プランに興味をもたれた方、ぜひご連絡をください。一緒に「情報アーキテクトがつくる未来」について考察を重ねていきませんか。ぜひお気軽にご連絡ください。
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■お問い合わせ　

構想未来インターフィールド研究本部

〒112-8681　
東京都文京区目白台2-8-1
日本女子大学文学部史学科近藤光博研究室

e-mail        o-policy14@m6.dion.ne.jp(受付:担当 杉本洋平)
※宛名は株式会社ユーラシア現代史総合研究所構想未来事業部まで。 ※e-mailの場合、「情報アーティテクスチャの未来の件と題してお送り下さい。

客員研究員一覧

　構想未来にご参画またはご協力頂いている客員研究員・協力研究員の方々の一覧です。

客員研究員・協力研究員一覧
職位	氏名	担当政策
客員研究員	谷口正弘	国際公共政策・安全保障政策

研究本部組織概要

研究本部
〒112-8681 東京都文京区目白台2-8-1

日本女子大学文学部史学科近藤光博研究室内

TEL 　03-5981-3581(文学部史学科代表:内線近藤研究室)
e-mail            o-policy14@m6.dion.ne.jp(担当:杉本)

スタッフ
研究本部長　　　　　　　近藤光博
主席研究員　　　　　　　細野晴義(IT論理学他担当)
統括主任研究員　　　　杉本洋平
兼任研究員　　　　　　　小島勇治郎
情報技術特別研究員　中山克己
客員研究員　　　　　　　谷口正弘

業務概要
・シンポジウム
・勉強会
・レポート執筆など

近藤光博紹介

日本女子大学文学部史学科准教授
博士(文学)東京大学
日本南アジア学会会員
ユーラジア・ビジョン代表

1964年、鹿児島県生まれ。2004年、博士論文「「宗教・ナショナリズム・暴力 ――ヒンドゥー・ナショナリスト運動のイデオロギー に関する研究 」を東京大学大学院人文科学研究科に提出し、博士(文学)の学位を取得。2006年、同博士論文により、財団法人国際宗教研究所賞 受賞(関連記事　仏教タイムズ2006年1月19日項、新宗教新聞該当記事)。その他、主な経歴として独立行政法人日本学術振興会特別研究員、外務省在インド大使館政務専門調査員、大学共同利用機関法人国立民族学研究所館外研究員など歴任(研究参画当時の記録)。これまで、東京大学東洋文化研究所、 東邦大学などの非常勤講師も務めた。個人ブログはこちら。

業績・主要論文
*「「マハトマ」暗殺：非暴力の使徒、友愛と対話の人が殺されねばならなかった理由」 （南山宗教文化研究所編『宗教と宗教の〈あいだ〉』風媒社、2000年）
*「インド政治文化の展開――ヒンドゥー・ナショナリズムと中間層」 （堀本武功・広瀬崇子編『現代南アジア3　民主主義へのとりくみ』東京大学出版会、2002年）
*「宗教とナショナリズム：現代インドのヒンドゥー・ナショナリズムの事例から」 （池上良正他編『岩波講座9　宗教の挑戦』岩波書店、2004年）
*「ヒンドゥー・ナショナリズムとは何か」（『世界』2004年12月号）
* 「宗教復興と世俗的近代――現代インドのヒンドゥー・ナショナリズムの事例から」 （国際宗教研究所編『現代宗教2005』東京堂出版、2005年）
*「インド人民党と国民民主連合」広瀬崇子、南埜猛、井上恭子編著『インド民主主義の変容』(明石書店、2006年)

移民の未来――日本は移民をいかに受けいれるか、そして日本人はいかにして移民となりうるか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究本部長　　近藤光博　

　 2008年2月23日付け『朝日新聞』（13版）11面に、「移民政策　議論の時期」という記事がのっていた（中川仁樹氏著）。 それによれば、日本銀行の福井俊彦総裁は、2月22日、在任中最後となる本格的講演のなかで、移民政策の緩和をもとめた。

　今後の日本において少子高齢化が避けられないからには、社会的活力と経済成長を維持させていくため、移民の受けいれこそ必要ではないのか、との主旨。 私も、移民政策の緩和には賛成である。 問題はもちろん小さくないだろう。文化的摩擦や教育制度の不備が重なれば、社会不安がひき起こされる。犯罪の増加にすらつながるかもしれない。

　そうした事態を回避するためには、さまざまな制度的備えが必要だし、何よりもここ数十年ですっかり内向化した日本社会の通年（「ガイジン」への違和感、日本人の「ジョーシキ」など）を改変していくことが必要だ。 　 すでに国内に住む（適法、違法の）移民とその親族、ならびに外国出自の日本国籍取得者とその親族に対する姿勢も、再点検されねばならない。それは、行政・司法の担当者のみならず、私たち市民ひとりひとりの課題でもある（現代の日本で「国際結婚」なるものが、いかに大きな比率を占めるか、まずはその再確認から始めたいものだ）。

　 さらに、上記記事でも指摘されているが、そもそも移民を労働力としてばかり見なすことはできない。それは一般的に、倫理という観点から良からぬ態度である。また、移民たちと日常生活を共にする人たちからすれば、合理的なアプローチでもない。たしかに「ガイジン」は働き手ではあるだろうが、同時に、私たちと同じ共同体を担う仲間でもある。そのような隣人として「ガイジン」を受けいれる度量と能力を、私たちは試されることになる。 要するに、物心両面での社会の再構築。これが、望むにせよ望まないにせよ、これからの日本には求められるようになるのではないか。 こうした再構築にかかるコストは、どう考えても小さいものではありえない。その財源をどうまかなうか。市民の自発的な意思をどう涵養し、どう活用していくか――政策の上でも、日本の新しい市民意識の上でも、検討課題は山積みである。

　ところで、同上記事を読むかぎり、福井総裁の強調点はもっぱら「日本の経済成長力」にあるようだ。 一方、私がここで移民政策緩和に賛成するのは、それだけが理由ではない。「風通しのよい日本」といったイメージが私にはあるのだ。　
　どういうことか――移民を受けいれるだけではなく、日本人が積極的に海外へと出かけていくこと。旅行者としてだけではなく、働き手として、現地の共同体の一員として、すなわちまさに「ガイジン」たる移民として、短期的にでも海外での生活経験を蓄積すること――私にはそれこそが、日本の社会的、経済的活力を維持増強することにつながると思われるのだ。
　 日本が移民を受けいれたり、輩出したりして、ますますグローバル化の度を増す世界において、生き生きとした開放性を発揮すること――こうしたヴィジョンこそが大切ではないか。 「ニホン」という枠組みは誇らしいものである一面、窮屈になりはじめているかもしれない。世界と日本で生じる色々な変化が重なって、新しい開放性を身につける時が来ているかもしれない。そうした予感にこそ、日本の未来（日本だけの未来ではなく、日本という場から見やることのできる未来）が構想されるのではないか。
　移民政策の緩和という課題は、日本人の海外での活躍支援という（もうすでに始まっており、若年層が中心ではあるが、それだけでは決してない）別の課題といっしょに検討されることにより、より大きく、より建設的な効果を発揮することになるだろう。

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　　参考資料

2008年2月23日付け『朝日新聞』（13版）11面

------------------------------------------------------------------------- 　　執筆者紹介　　近藤光博(こんどう・みつひろ)

日本女子大学文学部史学科准教授 (専攻は宗教学・南アジア近現代史)
博士(文学)東京大学
日本宗教学会、日本南アジア学会　会員
ユーラジア・ビジョン代表

※当記事は上席客員研究員当時のもの。
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災害救援の未来 軍事組織と災害救援

                                                    　   

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　客員研究員　　谷口正弘 　

　やや旧聞に属するかもしれないが、2005年2月9日付の朝日新聞「私の視点」欄に米海兵隊が2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震と大津波による災害救援にいかに貢献しているか、また今後も災害救援などの「人道支援」に海兵隊を始めとする米軍がいかに貢献しうるかという「米海兵隊災害救援でも役割」と題する米太平洋海兵隊のウォレス・グレグソン司令官（当時）の主張が掲載された。
　氏の主張は、現在進行中の米軍再編におけるアジア地域の海兵隊維持のための｢援護射撃｣のようにも強く印象されるが、ここでは氏の主張に含まれるより本質的な問題、即ち軍事組織による災害救援について考えてみたい。 　
  この地震発生直後から日本や米国を始め、各国が救援部隊を派遣した。それには消防･警察を中心とするいわば救助のプロの部隊と軍部隊とが含まれていた。彼ら･彼女達は未曾有の災害に苦しんでいる人たちを助けたいという思いでいっぱいであったろう。彼らは瓦礫の中に埋もれている人を救出し、あるいはヘリコプターを使って救援物資や怪我人の輸送にあたった。

　国境を超え駆けつけた救援者すべてが最大級の栄誉に浴する資格があることは疑いない。しかし、そこから軍事組織である海兵隊が災害救援に有効であり、従って、今後も沖縄の海兵隊が必要である、というような氏の主張には明らかに飛躍がある。 災害救援に軍隊を投入するのは、あたかも火事の消火に警官を投入するようなものだ。その現場に消防士がいなければ、警官に消火を期待するかもしれないが、それはあくまでも緊急の応急的な措置であり、両者に期待されている役割は根本的に異なる。 警官も若干の消火の訓練や経験、また装備を持ち合わせているかもしれないが、当然のことながら消防士ほどの消火への効果は期待できない。

  軍による災害救援にも全く同じことが言える。氏の言うように米軍は今回、空母戦闘群や海兵遠征部隊を投入したが、海軍･海兵隊部隊に限っても、80機近くの空母艦載機のうち物資輸送に有効なヘリは通常は6～8機搭載されているだけであり、巡洋艦や駆逐艦といった随伴艦の搭載機をかき集めてもそれほど多くはならない。しかもそれらは比較的小型のH-60系のヘリであり、搭載量はそれほど大きくない。 　

　一方、艦載機の半数近くを占めるF/A-18戦闘攻撃機では－当然ことだが－怪我人や食料を運ぶことはでき ない。また、空母の約5500名の乗員の大多数は空母を動かすという以外に直接的な救援活動を行なったわけではない。
　映像に、米軍のヘリが孤立した村落の住民に物資を投げ渡しているものがあったが、それは秩序だった分配には程遠く、災害弱者に物資が行き届くものとは考えにくいものだった。その現場で、ヘリの乗員はそうするしかなかったのであろうし、物資を受け取る側の人間の問題もある。しかし、真に被災者のための救援を考えるならば、ヘリから物資を投下するだけではなく、住民の間に入ってゆき、分配のシステムを構築する必要があるだろう。この種の活動は、しかし、米軍がもっとも苦手としているように見える。そして、これは軍隊の仕事というよりは、災害救援の専門集団のそれであろう。

　さらに、軍はあくまでも敵の破壊を目的とするトップダウンの組織であり、兵士は命令通り行動することを要求され、またそう訓練されている。そこでは兵士一人の判断の余地は極小化される。一方、災害救援では臨機応変の判断が救助者に要求されるのであり、消防や災害救援の組織はそれに対応した組織原理と組織を発展させてきた。兵士に突然そのような行動を期待するのは、不可能ではないにせよ、困難であろう。 　 　

　軍隊は装備、組織形態、そして組織原理において本質的に災害救援に効果的･効率的な組織ではない。軍隊は災害救援に無意味だ、と言っているのではない。確かに給水、医療、輸送といった分野では軍隊も大きな貢献をなしうるだろう。しかし、軍隊に投入されるのと同じ物的･人的資源が災害救援の専門組織に投入されるならば、より効率的に、大きな効果が期待できる。そして、災害救援とは氏のいうように軍隊の「戦争以外の軍事作戦｣とひと括りにして片手間で扱えるものではなく、災害救援組織、NGO、軍隊、政府などが、人命救助という目的達成のために、それぞれの役割を機能的に分担し対処することが必要とされるものである。消防士が戦闘の主役になれないのと同様、兵士も災害救援の主役にはなれない。

  戦争は人間・政治の叡智によって回避し得るが、自然災害は、いつ世界中のどこにいようとも、その発生を防ぐことはできないという意味で、回避することはできない。その意味で、災害への対処は人類にとって時間と場所を超越する、より普遍的な問題である。とすれば、今こそ軍隊による｢片手間としての災害救援｣ではない災害救援の思想とシステムを世界的に構築すべき時ではないだろうか。そして、日本には日常の災害に対処してきた消防組織があり、阪神大震災はじめ大規模な自然災害に対処してきたノウハウと蓄積がある。語のまったき意味において人を救う可能性－論争的な言葉ではあるが、あえてここで「人間の安全保障」と呼ぼう－を広げることに多くのニーズが世界大に存在し、日本にはそれを提供することのできる能力・リソースがある。あとはそれを実行する意思の問題である。そして、その意思は必ずしも中央・地方の政府のパブリックセクターだけによってなれなくてはならない必然性はない。ここに、一般の市民にとっても、世界と関わってゆくもう一つの有力な「未来」の可能性が存在している。 ---------------------------------------------------------------------

参考文献 ウォレス・グレグソン「米海兵隊 災害救援でも役割」（朝日新聞、2005年2月9日朝刊「私の視点」）http://payon.svc.ocn.ne.jp/asahifull/asahi/perfect/full/cgi-bin/dna2srch.php 野田正彰『わが街　東灘区森南町の人々』（文藝春秋、1996年） 野田正彰『災害救援』（岩波新書、1995年）永井陽之助『現代と戦略』「Ⅵ　摩擦と危機管理」（文藝春秋、1985年） -------------------------------------------------------------------- 　

執筆者紹介　　谷口正弘(たにぐち・まさひろ)

北海道大学大学院法学研究科修士課程修了、米国ピッツバーグ大学国際公共政策大学院修士課程修了。 北海道大学法学研究科博士後期課程単位修得退学。 日本国際救急救助技術支援会(JPR)正会員。 構想未来事業部客員研究員。 軍事の観点から安全保障を研究する傍ら、災害救援のNGOで通訳並びに災害支援ボランティアとしても活躍。その経験から人間の安全保障的視点を含め、総合的な観点から安全保障の未来を研究・提言している。 　趣味はツーリング、カヌー、渓流釣り。そしてベルギービール。 --------------------------------------------------------------------

谷口正弘氏に客員研究員委嘱。

　本日、構想未来定例会において客員研究員人事が承認され、谷口正弘氏に安全保障政策担当客員研究員を委嘱致しました。

人事異動通報

　「fcihuman_affairs.pdf」をダウンロード

　谷口正弘氏プロフィール

北海道大学法学研究科修士課程修了。アメリカ合衆国ピッツバーグ大学国際公共政策大学院修士課程修了。北海道大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。
専攻は安全保障。趣味はカヌー、渓流釣り。ベルギービールを好む。
安全保障を研究する一方、NGO日本国際救援救助技術支援会正会員として、災害ボランティアにも長く携わる経験から、安全保障の未来を軍事と人間の安全保障の双方からとらえる総合的な安全保障の観点から研究される予定。

客員研究員一覧
「fcivisiting_fellow.pdf」をダウンロード

日本の地方の未来――大企業による資本投下と雇用創出――東芝による北上新工場建設計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究本部長　近藤光博

  2008年2月7日付け『アサヒ・コム』報道、「東芝、７千億円投じ北上に新工場　 フラッシュメモリー」

この報道によれば、東芝は岩手県北上市に、「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」 （ケータイやデジカメでよく使われている）の新工場を建設する方針を固めたと のこ と。 量産開始の目標が2009年度というから、建設着手は今年度内ということになろう 。 東芝と地元北上にとって、きわめて大きな動きだ。

【なぜ新工場？】

  フラッシュメモリ世界首位の座を韓国・サムスン電子から奪取する――これが東 芝の 戦略だ。 フラッシュメモリは用途が大きく広がっているが、価格下落がはげしい。収益確 保の ためには、生産能力の増強によるコスト削減が必要だ。 東芝は現在、三重県四日市市の四つの工場でフラッシュメモリを生産中だが、2009 年 度中にもフル生産となるため、新工場の建設を検討してきた。

【なぜ北上？】

  四日市には新たな用地を確保するのが難しいことから、北上市と北九州市が第５ 工場 の候補地に浮上。地元も誘致合戦を繰り広げていた。 結局、技術者や工場稼働に欠かせない大量の水、電力の確保のしやすさなどから 北上 市が選ばれた。 同市には、東芝系のシステムLSI生産子会社があり、その近接地を買い増すことで 、 新工場用地にあてる方針。 用地の確保と建物の建設は東芝が行うが、生産設備は米メモリー大手のサンディ スク と共同購入して巨額投資を分担する。

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田舎出の筆者には、こうした大きな工場のありがたみがよく分かる。 地元の鹿児島の場合、それは京セラだ。 友人の多くが高校を卒業して、そこに就職した。 京セラがどれだけ地元の若者の　物質的、精神的安定に寄与していることか。
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   地代や人件費の高騰が圧力となり、国内産業の空洞化がすすんでいるのは周知の 事 実。 国民経済にとって決して喜ばしいことではないが、熾烈な国際競争の現場におか れた 各企業を責めるわけにはいかない。 こういった面からも、今回の東芝による国内大規模投資の計画は、大いに歓迎で き る。 地元も所轄官庁もいっしょになって、東芝を応援してやってほしい。 国民／消費者としての私たちも、こうした動きを注視し、あたたかい後押しを送 るべ きだと思う。 新工場が環境問題への対処をしっかりやっていれば、なおよい。 東芝には、そういった未来志向の企業のあり方を模索し、実現してほしい。

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さて、東芝の北上新工場だが… 東芝側としては月内にも正式発表をしたい模様と報じられる一方、2008年2月7日付け『岩手日報道』によれば、岩手県、北上市はいずれも、この件に関して東芝側との合意には至っていないとして、慎重な発言に終始した由。

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今後の事態の推移を　見守っていきたい。

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執筆者紹介　　近藤光博(こんどう・みつひろ)

日本女子大学文学部史学科准教授
(専攻は宗教学・南アジア近現代史)
博士(文学)東京大学
日本宗教学会、日本南アジア学会　会員
ユーラジア・ビジョン代表
構想未来インターフィールド研究本部長
※当コラムは上席客員研究員当時のもの。

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